相席屋九太郎です。赤羽、池袋、新宿、渋谷、恵比寿、大井町、蒲田などで営業として活躍中です。相席屋が大好きです。 土下座して道行く人たちに名刺交換をお願いする事で、名刺の数だけは半端ない。 でも弁護士目指しているので、営業にはやる気がないです。 相席屋九太郎です。

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相席屋大好き山田九太郎と申します。明けましておめでとうございます。北海道出身 埼玉在住のアラサーです。仕事は営業、笑うサラリーマン 笑うセールスマンです。ブラック企業で働いていますが、この地獄から脱出するために、弁護士を目指して勉強しております。ちなみに、苗字は相席屋(あいせきや)名前は九太郎(きゅうたろう)初対面の人は嘘だろって言われますが、信じるか信じないかはあなた次第です。 ちなみに婚活中で、相席屋さんは大好きですw 自称日本一相席屋が好きなサラリーマン・セールスマンです。出没地域:主に赤羽、池袋、

相席屋・池袋・新宿・恵比寿でよく飲み、よく歌い、よく遊びつつ夜中弁護士になるべく法律の勉強に奮闘中111の夢をもち・弁護士のみならず都知事になることが最終目標です。北海道出身、埼玉県在住、大学は中堅クラス、首都圏を中心にブラック企業で働いでいます。みんな、読んでくれたら嬉しいです。

相席屋 九太郎の、相席屋九太郎による、相席屋九太郎のための法律勉強ブログ(その20 業務委託と残業代②)

相席屋・法律勉強が日課です。池袋・新宿・渋谷・恵比寿によくいます。特に相席屋に(笑)

関東では梅雨、、、開けましたね

こんにちは。相席屋九太郎です。昨晩は地獄の鬼説教でした。。。

特に相席屋九太郎、締め会の前、怖いからビールを飲みまくって会社へ戻り、一喝されてしまいました。仕方ないですよね。

 

小室圭さんも上司に怒鳴られることはあるのでしょうか。仕事の出来る彼ならまずないでしょう。

 

そしてうちの会社、締め会の後、社内でお酒を飲むのですが、課長に呼び出されました。

 

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相席屋ぁ〜!!今月も数字はなんだぁ〜やる気あんのかぁ〜!!」と怒鳴られた。

やる気がないです、と言ってしまい激怒した社長や幹部連中の前でテキーラを飲まされまくってしまい、いまも頭痛い。低レベルな会社だ。

 「じゃあやめろよっ!!」

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「嫌です、辞めません。」

 

って皆から怒鳴られまくったががそこは相席屋九太郎「辞めません」の一点張りで引かない相席屋九太郎。

辞めたら弁護士になるどころか、アパートから追い出されてしまうからな(笑)

我慢我慢、弁護士になるまで我慢。

 

さてFIFAサッカーワールドカップ、決勝トーナメントのトーナメントスケジュールです。みんな忘れずに応援してくれよな。

www.ntv.co.jp

日本は2日の夜中?(3日?)にサッカーベルギー代表と対戦するとのことです。

 

news.livedoor.com

ベルギーの人たちは既に日本に勝つことは当たり前と思っているらしい。

これはある意味チャンス。油断大敵という日本の諺を見せつけて、サッカーベルギー代表に勝利して、ベルギー人を驚かせてやりましょう。

 

さて、法律ブログに戻ります。

今日は実際の判例を用いて実戦形式で行くからついてきてくれよな。

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前回の記事で、相席屋九太郎は下記のように述べました。

 

xiangxiwufgdddddd80qtailang.hatenadiary.jp

 

会社は、業務委託先に対しては、委託先が長時間働いたとしても残業代を支払う必要は無いとされている。しかし一定の基準を満たせば残業代は出るのです。

 ということです。

そこで、今日の本題、残業代のでる基準を調べてみましょう。

業務委託先が、会社が残業代の支払義務を負う「労働者」であると認められてしまうのは会社との契約の名称「業務委託契約」や「請負契約」の契約をしていても可能性としてはあります。
 
「労働者」性が、実態として「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」である場合、いくら業務委託契約、請負契約であっても、労働者として認められる場合があるのです。
 
そして、会社と、業務委託先が、実態は「労働者」とみなされると、残業代を
支払う義務が会社には発生すのです。ちなみに相席屋九太郎は正社員ですが以前に述べた通り、地獄ノルマを課せられ、上司には怒られ、客には嫌われながらひたすらテレアポ営業、飛び込み営業をしているブラック企業で働いているので、いくら残業をしても残業代はでません。しかも薄給です。。。楽しみは池袋や、新宿、渋谷、恵比寿の相席屋巡り。これもお金がないからなかなかできない。婚活して、綺麗なお嫁さんが欲しい。。。。今村彩夏さん芸能界引退後は僕のお嫁さんになってください。
 

www.huffingtonpost.jp

 

とすいません。話がずれてしまいました。

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上述しました、この労働者性の判断基準ですが、
 
1.時間及び場所の拘束の有無、その程度
この場合、拘束の程度が強ければ労働者性を肯定する事情と評価されます。
 
2.契約に対する諾否の事由の有無
この場合自由がなければ労働者性を肯定する事情と評価されます。
 
3.契約内容の遂行に当たっての指揮命令の有無
指揮命令に従っている場合には労働者性を肯定する事情として評価されます
 
主に上記3点になります。
ただし、業務委託の受託者自身が経費を負担している場合は労働者性が否定する事情として評価されます。
 
上記と言っても、仕事は多種多様で、受託者が自身で経費を負担していても労働者とみなされ、残業代が発生した判例もありますので、諸々の事情を考慮して総合的に判断されます。以下判例です。

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/982/036982_hanrei.pdf

 

第3 当裁判所の判断
1 争点
(1)
(本件契約は雇用契約か請負類似の契約か)について証拠(証人A,原告本人)によれば,被告店舗は従業員・ホステスが20名余り在籍する銀座のクラブであり,原告の勤務時間は午後8時から12時までと定めれ,指名客以外の客への接客担当ホステスは,店のママであるAら店側の指示により決められ,原告には選択の余地がなかったことが認められる。このような原告の稼働実態に照らすと,原告には,請負人として被告から委託された接客業務を提供
するというような独立の立場は認められず,被告ないしその意を受けた管理者からの指示に従って労務を提供する労働者であるとみるのが相当である。したがって,本件の契約を請負類似の契約であるとする被告の主張は採用できない。
2 争点
(2)
(原告に対する日給保証額は3万円か2万8000円か)について
証拠(乙1・稟議書,原告本人)によれば,原告は被告に入店する際に被告の採用担当者である訴外Bから面接を受け,原告の日給保証額を,
月間の純売上高に連動して,これが10万円未満の場合は2万8000円,10万円以上20万円未満の場合は3万円,20万円以上30万円未満の場合は3万2000円とする旨の説明を受けたものと認められる。この点に関し,原告は,月間の純売上高が入店後3ヶ月間10万円未満の状態が続いた場合には減額するが,それまでは日給3万円を保証するとの約束があったと主張するが,これを認めるに足りる証拠はなく,原告の主張は採用できない。
したがって,原告に対する日給保証額は2万8000円と認めるのが相当である。
3 争点
(3)
(残業時間及び残業代の時間あたり単価)について
残業時間は,証拠(乙11の2・タイムカード)によれば8月21日の1時間34分,同24日の1時間26分の合計3時間と認められる。
残業代の時間あたり単価については,被告は,入店の際に原告に示して説明した店則(乙5)に1時間につき3000円と定め,別途店の従業員用トイレの中にも同旨の貼り紙(乙6)をして周知していたと主張するが,原告はこれをすべて争っ
ており,被告の主張を認めるに足りる証拠はない。そうすると,日給保証額2万8000円を勤務時間4時間で割った7000円に,労働基準法37条1項による2割5分の割増加算をした8750円(¥28,000÷4×1.25)を1時間あたりの単価と解すべきである。以上によれば,残業代は2万6250円(¥8,750×3)と認めるのが
相当である。
4 争点
(4)
(遅刻ペナルティー名目での控除)について
遅刻が4回,合計1時間分あることは当事者間に争いがない。
被告は店則に基づき,遅刻15分につき2800円を,遅刻ペナルティーとして支給額から控除することを合意したと主張し,原告も入店の際に同旨の説明を聞いたことを認めている。
たしかに,遅刻はその間の労務が提供されていないことになるので,
有給休暇等として認められない限りは,いわゆるノーワークノーペイの原則に照らせばその間の賃金を減額控除することは正当と認められる。
しかし,その場合の減額は労務不提供の割合に応じたものであるべきであり,本件では日給保証額を勤務時間で割った1時間あたりの賃金額7000円(¥28,000÷4)を基準に考えるべきである。そうすると,
本件で遅刻を理由とする減額が認められるのは,遅刻1時間分に相当する7000円となる。
これを超える遅刻15分につき2800円,1時間につき1万1200円を減額する旨の合意は,労務の不履行に対する違約金又は損害賠償を予定することを禁じている労働基準法16条に抵触し,無効と解さざるを得ず,この合意を前提とする被告の主張は認められない。
5 争点
(5)
(同伴ペナルティー名目での控除)について
被告は,店則に基づき,月4回の同伴出勤義務を履行しない場合は,1回につき1日分の報酬相当額(日給保証額)をペナルティーとして支給額から控除することを合意したと主張するが,原告はホステスとして稼動するのは被告の店が2軒目であり,同伴ペナルティーのシステム自体は知っていたが,当初3ヶ月間は同伴義務はないとの説明を受けた,として争っている。
この同伴義務は,店における接客という本来の労務に付随する集客義務と解されるが,これを履行しない場合に一定のペナルティーを課して賃金から控除するということは,労務の不履行に対する違約金又は損害賠償を予定することを禁じている
労働基準法16条に抵触し,無効と解さざるを得ず,この合意を前提とする被告の主張は認められない。
6 争点
(6)
(福利厚生費・互助会費名目での控除)について
被告は,店則に基づき,厚生費(化粧品代・薬代・会食代など)として1ヶ月につき1日の報酬額の50パーセント,互助会費(慶弔費・見舞金・旅行代など)として1ヶ月1万5000円を支給額から控除することを合意したと主張するが,
原告はこれを争っている。
賃金は,通貨で,直接労働者に,全額を支払わなければならないのが原則であり
労働基準法24条1項)

法令又は労働協約に別段の定めがある場合に一部控除が認められるに過ぎない。
また,労働者の自由意思による同意に基づいて賃金と相殺することが許される場合はあり得るが,本件ではそのような同意があったことを認めるに足りる証拠はない。さらに,化粧品代・薬代・会食代・慶弔費・見舞金・旅行代等の福利厚生費・
互助会費の具体的費目の内訳をみると,本来会社が負担すべき福利厚生のための費用や互助的・自主的な積立金としての性格のお金であり,
原告がこれらの費目により実際の恩恵を受けた事実も認められないことを併せ考慮すると,原告がこれらの支払義務を認め,賃金と相殺することについて原告の自由意思による同意があったと認めるに足りる合理的な理由は見出し難いといわなければならない。
以上によれば,本件において,原告の賃金から被告主張の福利厚生費・互助会費を控除する正当な理由はないといわなければならず,この合意を前提とする被告の主張は認められない。

 

7 まとめ
以上のとおりであるから

原告の請求のうち,本件の契約が雇用契約であることを前提として,
日給保証額2万8000円とする15日間分の42万円及び残業代
2万6250円の合計額44万6250円から,遅刻による減額分7000円及び前払金として受領済みの9万円を控除した残額34万9250円の支払いを求める部分は理由があるからこれを認容することとし,その余の部分は理由がないからこれを棄却することとする。
なお,使用者たる被告の源泉所得税徴収義務については,賃金額が確定し現実に賃金を支払った時に発生するものであり,税徴収の方法として認められるに過ぎないから,本件のような,賃金債権の存否自体が係争の目的である場合にその額を確定して支払を命ずる判決においては,これを控除すべきでないと解する。

上記、平成20年7月8日の東京簡易裁判所での判例です。

 

どうですか、みんな分かったかな?

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分かった人から順に相席屋に行ってくれよな。

 

相席屋でぇ〜かんぱーい!!

 

相席屋九太郎でした。